中国外交部（外務省）の張志軍・副部長は5日、「第一財経日報」など国内マスコミ各社の質問に対し、「中国側は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が妥当に解決され、矛楯が効果的に緩衝されることを望んでいる。我々は中国の領土主権が侵害されるのを断じて許さない」と述べた。第一財経日報が伝えた。

張副部長は、釣魚島問題の成り行きは中国だけで決まる問題ではない、と示した。中国側が現在、政府要人の訪日を検討しているかについては、「中日間には正常な意思疎通が保たれている。釣魚島問題、両国関係の関連問題に関する処理についても、良好な意思疎通が保たれている。中国側はさまざまなルートを通じ、日本側に対して、釣魚島問題、ないしは両国関係の一連の重大問題の解決における中国側の原則・立場を表明している。これらの意思表明はこれまでに何度も行っている」と答えた。

愛媛県華僑華人連合会の林全南・会長は5日、「第一財経日報」記者の取材に対し、「国家は領土主権においていかなる譲歩もできない。双方が戦争をすることを望まないし、現在は戦争のタイミングではない」と述べた上で、「中日関係の緊張は、日本に住む華僑・華人に一定の影響をもたらした。昨今、日本政府は中日関係についてプロパガンダを盛んに行っているため、日本国民のなかには、異なる眼差しで華僑・華人をみる人もいる」とした。

釣魚島問題のほか、張副部長は海洋強国の建設にも言及。中国共産党第18回全国代表大会の報告は海洋強国を建設し、海洋経済を発展させ、海洋権益を有効に保全する、と明確に指摘しているとし、「海洋秩序の維持を継続する」と示した。（編集HT）

「人民網日本語版」2013年3月6日