全国政治協商会議委員、中国石油天然気集団公司総経理の周吉平委員は、中露エネルギー協力の進展に関する記者の質問に対して、「重大な進展があった」と表明した。周委員は「重大な進展の突破口はどこにあったか」という質問に対して直接的な回答を避け、「中露両国は、エネルギー分野で双方に需要が存在することを理解している。中国には巨大かつ安定的な市場があり、ロシアには大量の石油・天然ガス資源が存在する。また両国の石油・天然ガスの協力は、両国の政治・外交の交流・提携に対して、積極的な意義をもたらす」と強調するにとどまった。国際金融報が伝えた。

中国は2月下旬、天然ガスの供給交渉について、「中露政府は、企業が東部ガスパイプによる天然ガス供給の交渉を進めることを支持している。ロシア側は東線パイプラインを通じ、中国に毎年380億立方メートルの天然ガスを供給し、東線液化天然ガスプロジェクトと西線天然ガス供給提携の調査と論証を継続する」とする公式情報を発表した。しかし双方は天然ガス供給の価格面で合意に至っていない。

周委員は中国石油企業の海外進出問題について、「関連企業の本土化、つまり現地の雇用創出および経済発展を促す必要がある。こうすることにより、本質的な安全が確保される」と語った。

周委員は中国エネルギー消費構造の問題について、中国は天然ガスの使用比率を高めるべきだと指摘。中国の天然ガスの使用比率は約5％のみだが、世界の平均水準は24％以上に達している。中国企業は国内の天然ガスの開発と国際提携（中央アジアやロシアとの天然ガスを巡る提携など）を強化すると同時に、天然ガスパイプラインの建設を加速するべきだとの見方を示した。

周委員はエネルギー価格決定メカニズムの改革について、「同メカニズムはバランス化を実現し、価格を消費者の許容能力の範囲内に抑え、生産企業が大幅な赤字に陥らないようにする必要がある。その他にも多くの問題を考慮しなければならない」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年3月6日