■環境対策

大気汚染改善に18年は長すぎる

2030年までに主要都市の大気汚染を国の基準以内に改善するとの当局の計画について、呂報道官は「18年という時間は長すぎる。もっと短縮してほしい」と述べた。

呂報道官は「環境保護当局は多くの取り組みを行ったが、規制・監督は十分に力強いものではない。自動車保有台数は増え続けているが、大気汚染は相当程度が排ガスによるものだ。政府が重視し、拠出を強化し、立法を強化することが鍵だ。市民の参加が必要だし、企業は社会的責任を担う必要がある。メディアを含む大衆は監督を強化すべきだ。市民自らの取り組みも重要だ。エネルギー消費を減らし、できるだけ自動車の運転を減らし、公共交通を選択すべきだ」と述べた。

■大陸企業の対台湾投資

台湾側の規制緩和による環境整備が必要

全国政協として大陸企業の対台湾投資を奨励するかどうかについて、呂報道官は「大陸企業の台湾進出について、われわれは一貫して奨励している。問題は台湾側がそれを歓迎し、規制緩和によって環境を整備することだ」と述べた。

香港が1日から粉ミルクの輸出を禁止したことについては「内地の粉ミルクの品質への大衆の信頼が不足していることが現在の問題だ。このために、内地の運び屋が香港の粉ミルクを多く買いあさるといった事態が生じた。香港特区政府、広東省政府、税関はすでに対策を講じており、こうした問題は徐々に解決されると信じている」と述べた。

■中日関係

誤ったやり方を続けるなら、全ての責任は日本側が負わなければならない

中日関係に関する質問に呂報道官は「もし日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で誤ったやり方を堅持し、さらには自衛隊の艦艇や航空機を出動して中国側の正常なパトロールを妨害し、偶発的な武力衝突という事態をもたらした場合、その全ての結果の責任は日本側が負わなければならない」と指摘。「中国は自らいざこざを引き起さないが、いざこざを恐れもしない。国家の領土主権に関わる問題において、われわれが譲歩することは断じてない」と述べた。

さらに「現下の情勢の下、重要なのは日本側が中国の領土主権を損なう一切の行動を止めること、特に指導者が無責任な発言を二度とせず、中国側と向き合って前進し、問題の適切な処理と両国関係の改善のために確かな努力を払うことだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年3月3日