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北京週報>>特集>>第12期全人代第1回会議
第12期全国政協第1回会議
>>反腐敗
 
難関攻略の時期に入った改革 民主的監督の制度化が必要 

 

■機能転換:政府改革の主軸

「政府自身の改革の最大の障害も政府自身にある。つまり科学的発展や市場経済とすでに合致せず、適応していない行政権力配置構造や組織の利益だ。こうした問題で突破口を開かなければ、改革の深化は難しい。われわれは自らの運命を変える勇気をもって改革を推進しなければならない」と広東省の朱小丹省長(全人代代表)は今年の全国両会(全人代と全国政協会議)で強調した。

機構改革、行政審査制度改革、財政管理体制改革、投資体制改革、大部門制改革、公共サービスシステムの構築、社会管理の革新--。これらはいずれも政府機能の転換における近年の重要な措置だ。だが政府機能の転換の加速は、依然として任重くして道遠しだ。

中国人民代学の楊光斌教授は「現在わが国は転換期にあり、多くの問題が交錯している。政府が大なたを振るって越権行為など自らの問題を是正しなければ、経済問題や社会問題の解消は望めない。したがって、政府と市場、企業、社会との関係を正しく認識し、明確に境界線を引くことが、政府改革にとって最重要の課題であり、カギでもある」と指摘する。

「政府機能の重点はインフラなど有形の公共物を提供することだけではなく、それ以上に制度、規則、政策など無形の公共物を打ち出すことで、資源配置を最適化し、競争とイノベーションを促進し、リスクや不確定性を軽減することであるはずだ。政府の事務的な管理業務、市場と社会を通じた提供に適した公共サービスは、適切な方法で社会組織、仲介機関、コミュニティーなどの基礎組織に担わせることができる。こうすることで行政コストを引き下げ、効率と質を高めるだけでなく、各方面の積極性を引き出し、社会の活力を呼び起こすこともできる」と楊教授は言う。

 

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