第11期全国人民代表大会（全人代）第5回会議の「政府活動報告」は「政府改革の推進の加速」を明確に打ち出した。近年の政府活動報告を見ると「行政管理体制改革の加速」「政府の自主的改善の推進」「人民の満足するサービス型政府の建設」から「政府改革の推進の加速」へと、政府機能の転換という改革の道筋がどんどん明確になっている。

■民主の拡大：政府改革の目標

公聴会、公示、パブリックコメント--。これらはもう庶民にとって遠いものではなくなった。知る権利、参与権、意見表明権、監督権--。これらは市民にとってすでに馴染みある言葉となった。これらはいずれも政府改革の成果であり、目標でもある。「改革の目的は人民大衆の根本的利益にある。したがって政府改革そのものが人民大衆を強く拠り所とし、大衆の創始の精神を尊重するものでなければならない」と四川省の馬元祝・全人代代表は指摘する。

「大衆の願いを真に体現する政府活動はどうすれば実現するか。庶民の実際のニーズに沿った公共政策の決定はどうすれば実現するか。そのカギの一つは、民意を十分に反映する指導幹部の選抜、任用にある。政府の活動と政策決定は最終的には幹部が行うものだからだ。したがって、幹部人事制度改革の一層の推進が極めて重要となる」と安徽省銅陵県の李全綿副県長は言う。「現在（新たな幹部選出方式の）『公推直選』と『公推公選』が各地で勢いづいている。こうした望ましい民主的実践を継続させていくには、制度面の認可と支えが必要だ」。

「どうやってネットをうまく使い、社会主義民主を拡大し、市民の声をより早く、より円滑に、より効果的に政府の公共政策の決定に反映させるかが、現在国際的な行政学研究、社会ガバナンス研究の新たな課題となっている。われわれのような大国の各レベルの政府にとって、これは現実的な課題でもある」。華東政法大学の林凌教授は「各レベル、各種の政務ウェブサイト、政務マイクロブログは市民の参加に大きな扉を開き、社会主義民主の拡大に良好な基礎を築いた。政府がさらに自然体でネットユーザーとのインタラクションやコミュニケーションの効果的なチャンネルをスムーズにするには、地方の基層における実践の革新だけでなく、中央のトップデザインによって、こうした民主的政策決定、民主的監督手段を合理化、制度化し続けることが必要だ」。