日本政府観光局（JNTO）が先月25日に発表した最新統計によると、昨年訪日した中国人観光客は143万人、前年比37.1％と大幅に増え、史上最多だった2010年（141万2875人）をも1.2％上回り、史上最高を記録した。5年連続で訪日する中国人観光客は100万人を超えており、日本の観光業界にとって、中国は不可欠な観光客送り出し国のひとつとなった。日本の華字紙「中文導報」が伝えた。

昨年の訪日外国人観光客総数は836万8100人で、前年比34.6％増えた。1964年の統計開始以来、2010年の861万1175人に次ぐ。2011年は東日本大震災により621万8752人にまで激減したが、昨年以降、急速に回復している。昨年1-9月の訪日外国人観光客総数だけでも632万4165人となり、2010年通年を超えたが、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題に端を発した中日関係の悪化により、日本政府が掲げた外国人観光客年間900万人の目標は達成できなかった。中国人観光客の動きが非常に重要で、「観光立国」を目指す日本の風向計となる。

昨年7月より、日本政府は東日本大震災被災地である岩手・宮城・福島の3県を訪れる中国人観光客に対して数次査証（マルチビザ）の発給をはじめた。日本政府は中国人観光客誘致により、被災地の復興を支援したいと望んでいる。昨年7月の訪日中国人観光客は20万4152人に達し、単月としては初めて20万人を突破した。