次に、日本企業の中途半端なイノベーションだ。日本企業の高付加価値産業モデルチェンジは技術イノベーションを促す。これは確かにその通りだ。しかしこのような「中途半端」なイノベーションによって得た優勢は、短期間内に欧米・中韓との差を広げることは難しい。

現在の技術イノベーションは開放的なものであり、技術イノベーションから普及までの時間が短縮されている。韓国・中国企業はこれにより高級化に向け急発展し、インターネット情報時代の波に乗り日本を追い抜いた。日本はローエンド市場から相次いで撤退しているが、高級商品としての優勢を勝ち取っておらず、モバイルネットワーク時代に進退窮まっている。

それから、閉鎖的な経営と反応の遅さだ。津賀一宏氏は昨年6月にパナソニックの社長に就任した際に、「日本企業はかつての技術・生産面の輝かしい成果に自信を持ちすぎており、消費者の立場から商品を見ることをないがしろにした」と、日本家電業に共通する弱点を指摘した。