安倍政権の新経済政策の本質は、市場に一層潤沢な資金を提供して、企業の生産を促進し、内需を拡大することにある。だが問題は、現在の日本市場と大企業は資金不足に陥る一方で、生産能力は過剰であり、企業が適当な投資先を見いだせないことにあるといえる。また日本はすでにポスト工業化時代に入り、経済が高度に成熟し、公共投資の乗数効果が低下し、市場は飽和状態にある。これに人口高齢化と人口減少が加わり、内需拡大の余地は小さくなっている。日本が経済危機を突破するカギは対外需用の拡大にある。

長期的にみれば、安倍首相の新経済政策は無責任な政策であり、日本経済に与える損害は軽視できない。安倍首相の政策はデフレ脱却と経済喚起を過度に優先させるもので、節操のない支出をもたらし、最終的には財政赤字を持続的に上昇させることになる。日本政府の債務残高は1千兆円を超え、国内総生産（GDP）の2倍以上で、西側諸国の中で最も多い。これほどの赤字額は日本経済の頭上につきつけられた時限爆弾のようなものだといえる。今後も引き続き国債を発行すれば、財政赤字問題の解決の望みはますます遠のくことになる。消費税の引き上げを棚上げすれば、日本経済全体への信頼感が揺らぐことになり、これによってもたらされるリスクにより、長期金利が急速に上昇することになる。長期金利が上昇すれば、国債の金利負担が重くなり、財政破綻を招く可能性もある。

無制限の金融緩和政策と円安政策は、国際市場を混乱に陥れる可能性があり、中国経済に一定の影響を与える可能性もある。だが中国経済の実力が高まるのにともない、日本が中国経済に与える影響はどんどん低下している。また最近の円相場の変動幅はそれほど大きくないこと、中国の輸出製品は日本とまったく同じプラットフォームに乗っているわけではないことから、円安が中国の輸出企業に与える影響は限定的とみられる。とはいえ中国はホットマネーの流入にはくれぐれも警戒する必要がある。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年1月16日