目下の状況は第２次世界大戦勃発前の日本と非常に似ている。経済低迷により政界と民間に軍国主義がはびこり、周辺国は日本がこれから新たな戦略的間違いを犯し再び軍事化と国粋化の道を歩むのではないかと懸念し、警戒している。このような時には、大所高所から物事を見て荒れ狂う波を押しとどめる賢明な政治家が求められる。もし安倍首相が大勢に流されずにいられれば、田中角栄や村山富市のように英雄として東アジアの歴史に記されるだろう。しかしそうでなかった場合、安倍首相は歴史上罪の責任を問われることになる。具体的に言えば、対中関係は安倍外交の最大の課題になるだろう。安倍首相には以下の点を深く考えてもらいたい。

（１）日中両国の指導部、特に高官間で相互信頼のメカニズムを早急に修復し構築する必要がある。２００６年、安倍首相は小泉政権時に悪化した日中関係を修復するために、首相就任後間もなく中国を訪問し、両国関係を改善した。しかし今は、中国は発言が当てにならず言うことと内心が違ってばかりいる日本上層部をもう信頼できなくなっている。相互信頼メカニズムを修復するための主導権は完全に安倍首相の手中にある。

（２）すでに「国有化」されてしまった島嶼について、日本政府はなんらかの形でこれを放棄して民間に託し、民間の平和友好団体により適切で妥当な管理を行い、平和利用するべきだ。そして時機が熟すのを待って日中政府間で交渉を行えばよい。これなら双方ともに引っ込みがつきやすい。

（３）安倍内閣は速やかに中国と意思疎通を図り、東中国海を平和交流、共同開発、利益共有の海とするよう呼びかけ、宣言するべきである。

（４）日本は中国の発展に対して平常心を抱くべきだ。中国は大国であり、沿海部は非常に長く、客観的に言って海上通路がないことはあり得ない。今日、中国は再び海外進出する力を持ったが、これは中国が日本と敵対しようとしていることを意味しない。歴史上、モンゴル族が建国した元朝が思うままにならない日本を征服しようとしたことを除けば、強大な力を持つ中華帝国が日本の国土に目をつけ、手に入れようとしたことはない。日本がいらぬ心配をする必要はまったくない。

（５）中日間は再び「小異を捨てて大同につく」必要がある。日本は１９７２年の『日中共同声明』、１９７８年の『日中平和友好条約』の約定を守り、疑いを解いて信頼を深め、両国の友好を政府から民間レベルまで制度化し、『日中共同声明』に署名し？、領土問題の存在を認めて、棚上げするか解決を試みるかするべきだ。そして民族主義傾向の台頭と氾濫を排除する。今となっては、中国はもう日本を籠絡する必要もないし、日本も中国に朝貢する必要はない。互いに信頼し、理性的で周到な二国間関係を築くことこそ、新たな世紀の中日間関係に求められているのである。（劉 剛　日本沖縄中国観光業振興連合会理事長）

「北京週報日本語版」2013年1月15日