２０１２年年末、日本の衆議院選挙で自民党が大勝した。その日本政治の今後に対する意味は総選挙自体をはるかにしのぐものだ。日本は社会問題が山積みで、政府財政はにっちもさっちもいかない苦境に陥り、各政党には解決のための良薬もなく、領土問題と「中国脅威論」だけが民意を煽ることができるため、安倍内閣も発足すると至極当然のようにこの「処方」を用いた。その意図は先行き不安な有権者たちを満足させるためである。

日本が戦後最大の危機を迎えている今は、政治家にとって成果を上げる歴史的チャンスだ。日本の指導者は戦略的視点と勇気を持ち、日中関係改善の両国にとっての意義と、硬直が続いた場合の悪影響をしっかりと認識するべきだ。中日関係、特に経済関係の相互補完性と関連性は言わなくても明らかである。民主党の野田内閣の軽率さにより引き起こされた「釣魚島国有化」に関するいざこざは、日中両国間で差し迫って解決すべき問題でもないし、また解決可能な問題でもない。両国にはそれぞれ米国との関係で解決すべき問題があるからだ。逆に言えば、日中関係回復の主導権は日本側、自民党執行本部、安倍晋三首相の手中にあるのであり、そして同様に彼らが真に代表したいと願う日本国民の心の中にもあるということを知るべきだ。

しかし、安倍内閣のここ数日の動きは懸念すべきものだ。東アジアにいい顔をしたかと思えば東南アジアでは扇動的になり、１２日にはさらに安倍首相が遠く欧州のＮＡＴＯ事務総長に親書を送り、中国対応について連携強化を求めたとのニュースも伝わってきた。それと同時に、安倍首相が『平和憲法』を改正し自衛隊改編を行うとのニュースも絶えず伝わっており、日中関係を引き続き緊張させている。安倍首相の「右傾化」傾向は顕著であり、就任演説とは対照的である。