日本自民党の安倍晋三総裁は22日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施を、当面先送りする方針を固めた。対中柔軟姿勢で島国有化をめぐり悪化した両国関係の改善に取り組む意向だ。政権発足後には自民党の高村正彦副総裁（日中友好議員連盟会長）を特使として中国に派遣することも検討する。日本各紙が報じた。

安倍総裁はこのほど、来年2月22日の「竹島（韓国名・独島）の日」に合わせた政府主催の式典の開催も来年は見送る方針を固めた。韓国には、額賀福志郎元財務相（日韓議員連盟幹事長）を特使として派遣する。（編集YT）

「人民網日本語版」2012年12月23日