２０１３年は「十八大」（中国共産党第１８回全国代表大会）精神を全面的かつ徹底して実行する滑り出しの年である。その年にはどのような経済政策が実施されるのか？１６日に閉幕した中央経済工作会議から、多くの重要な新情報が伝わってきた。

「穏中求進」路線を継続

会議は、「来年の経済活動をしっかり行うには、引き続き『穏中求進』（安定の中で前進をめざす）の活動全体基調をしっかりととらえ、全局に立脚し、重点を際立たせ、着実によいスタートを切るべき」とした。

国務院発展研究センター・マクロ経済部研究員の張立群氏は次のように分析する。「今、中国経済は２つの転換の最中にある。高度成長から穏やかな成長への転換と、規模拡張式発展から質と効果利益の高い発展への転換だ。『穏中求進』の全体基調はまさにこの２つの転換に対応したものだ。『穏』とは経済成長と物価全体水準を引き続き安定させること、『進』とは構造調整と発展モデルの転換を断固として推進することだ」。

今年９月以来、中国経済には回復傾向が見られ、年間経済目標は順調に達成されそうだ。しかし回復の基盤はまだしっかりしてはおらず、来年もマクロ政策の連続性と安定性を保つ必要性がある。

経済成長の質と効果利益の向上を中心に

会議は、２０１３年の経済方針を決める際、経済成長の質・効果利益の向上を中心に据えることを明確に打ち出した。

国務院参事室特約研究員の姚景源氏は次のように述べる。「中国経済で最も突出した問題は成長率ではなく、質と効果利益だ。質と効果利益の問題を根本的に解決しなければ、中国経済は終始不安定で持続が不可能な状態になってしまうだろう。今回の会議が経済成長の質と効果利益の向上を非常に目立つポジションに置いたのは、長期的に中国経済発展を悩ませてきた従来からの大きな難題の根本的解決を目指しているということだ」。

張立群氏は、「経済成長の質と効果利益の向上を中心に据えたのは、国内外経済情勢の最新の変化による必然の要求だ。もともとは市場が供給不足だったため、必然的に低水準規模拡張となった。しかし今は市場が供給過多で、競争はますます熾烈になり、質と効果利益は企業の生存と発展ないしは国の競争力にとっても決定的なものになった」と分析する。