米上院が釣魚島（日本名・尖閣諸島）への日米安保条約第5条の適用を可決したことで、世論はしばらく騒然とした。米国は日本の後押しをし、中国を抑圧しているというのが共通した見方だ。だが私は、米国の行動は表面的には日本を手助けするものだが、実際には双方の均衡を図り、自らがアジア太平洋をコントロールするための入念な布石だと考える。（文：馬国書・広東共贏経済学研究院院長。環球時報掲載）

なぜなら、仮に米上院のこの決定が下院の可決とオバマ大統領の署名を経て発効した場合、それは釣魚島は日本に帰属するとの日本側の主権主張が歴史を遡る形で徹底的に否定されたことを意味するからだ。換言するなら、日本が釣魚島に対して、さらには沖縄に対して有しているのは、いずれも冷戦時代の米国の戦略構造の下での施政権のみであり、決して主権ではないのだ。この意味において米国には、中日双方は米国の介入の正当性と必要性を自発的または受動的に受け入れると確信するだけ理由がある。結局のところ、米国は冷戦構造への回帰という新たな選択とアジア太平洋における新たな布陣によって、東中国海と南中国海の主権論争を紛争の歴史的発生地点にまで根本的に戻すことで、米国の主導する冷戦体制は欧州で解体しただけで終結はしておらず、それどころか「アジア太平洋回帰」の中核的礎であることを全世界に表明しているのだ。米国は冷戦体制の必要性を公に明らかにすることははばかるが、冷戦体制の遺産から利用できる利益を掘り起こすことを望んでいる。これは覆い隠しようのない政治機密だ。だからこそ米国の「アジア太平洋回帰」が実施しうるガバナンスは、形を変えただけで本質は変わらないゼロサム式の冷戦ガバナンスでしかありえず、アジア太平洋に普遍的な繁栄とウィンウィンの幸福をもたらすことはあり得ないのだ。