一部業界でダンピングが深刻に

中国製品はよく国外で反ダンピング調査の対象になっている。商務部のデータによると、２００３年～２０１２年９月までに中国が国外で貿易救済調査対象になった案件は計７５８件で、関連金額は６８４億ドルである。また商務部の資料によると、中国は１７年連続で反ダンピング調査対象になった回数が世界最多の国であり、また６年連続で反補助金調査を受けた回数が世界最多の国になった。しかし実のところは中国も外国製品のダンピングに遭っており、一部業界のダンピングは非常に深刻だ。

米国国際貿易委員会は１１月８日、中国製太陽光発電製品に米国におけるダンピング行為があり米国の関連企業に実質的損害を与えたとして、中国製太陽光発電製品に最高２４９．９６％の「反ダンピング関税」と１４．７８％～１５．９７％の反補助金関税が課せられることになった。しかし実は、こうした太陽光発電製品に用いられる原材料のポリシリコンのほとんどは米国・ＥＵ・韓国から輸入品されているのだ。

中国のポリシリコンメーカーは商務部に共同で申請を提出し、輸入ポリシリコンに対し反ダンピング調査を発動するよう要求した。７月、中国商務部は早速米からの輸入ポリシリコンに対する反ダンピング調査と反補助金調査を発動し、韓国からの輸入ポリシリコンに対しては反ダンピング調査を発動した。１１月１日、商務部はＥＵ製太陽電池用ポリシリコンに対し同日から反ダンピング調査と反補助金調査を発動すると発表した。

ポリシリコン産業と比べ、農産品が受けているダンピングはさらに深刻だ。綿花とダイズはかつて中国の主要農産品であり、中国は綿花とダイズの主要輸出国でもあった。特にダイズについては、中国はかつて世界一のダイズ輸出国であった。しかし今や中国は綿花とダイズの主要輸入国となり、ダイズと綿花の国内作付面積は急激に減っている。その主な原因は米国産ダイズなどのダンピングである。

中国社会科学院農村経済研究所は、２０１２年の中国のダイズ輸入量は５７５０万トンに達し、国内ダイズ需要の８６％を占め、史上最高を記録すると予測する。今年の国内ダイズ作付面積はわずか約５７９万ヘクタールで、昨年より１３．８％減った。ダイズ作付面積は５年連続で減少している。かつてのダイズ主産国がダイズ輸入国となるのに数年しかかからなかった。低価の輸入ダイズの打撃は中国の食糧安全保障に影響を及ぼしている。