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十八大 中国経済は中程度のペースの成長期に

 

宋董事長は、「中国は国土が広大で、内需市場も投資市場も巨大であり、インフラ建設でまだやらなければならないことがたくさんある。北京には世界で最も混み合う地下鉄があり、各地方は地方空港の建設を求めており、高速鉄道の建設は回復しつつある。農村の都市化だけをみても約300億平方メートルの住宅改修ニーズがあり、これはいかなる国でも考えられないことだ」と話す。

高度成長に慣れた地方の官僚や企業家にとって、新しい中程度のペースの発展モデルに適応し、モデル転換や調整により多くの力を注ぐことは、苦痛をともなう過程となる可能性がある。中国共産党はこの点にすでに注目し、指導を始めている。

十八大代表を務める中国企業連合会の李明星副理事長は、「十八大が中国を新たな大規模調整期、大規模モデル転換期に進ませることは間違いない。中国経済の発展は今、内需主導型のモデルに転換することが必要であり、環境の受け入れ能力や資源の安全保障力により注意を払うことが必要だ」と話す。

中程度のペースの成長という予測が意味するのは、中国の発展はこれから安定やバランスにより注意を払うようになるということだ。李副院長によると、同報告は所得倍増という指標をうち出すと同時に、政治、社会、文化、エコ文明の建設などにより多くの紙幅を割いている。エコ文明の建設を現代化建設の全体計画の中に特に組み込み、外界に対して、今後の発展ではバランスと持続可能性をより追求し、国民の福祉により注意を払う方針であることを明確にしている。

あるアナリストの見方によると、7%という成長ペースは実際には低いものではない。このペースの維持は世界にとって重大な意義があるという。

米国のジョンズ・ホプキンス大学のピーター・ボテリエ教授は、「国際金融危機が発生して以来、中国はずっと世界経済に重要な関わりをもつ存在であり続けた。中国市場の需要が世界経済の復興を推進しており、中国経済の持続的で安定した成長は世界経済が低迷から抜け出す際の最も重要な推進力になるとみられる」と話す。(編集KS)

「人民網日本語版」2012年11月12日

 

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