十八大代表を務める国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の邵寧副主任は、「これまで中国の発展は不足を解消するためのものだったが、今ではかなり多くの産業が既存の産業レベルの上に新たな発展の可能性を追求できなくなっており、一連の産業では生産能力が過剰にさえなっている。現在の発展の概念はもはや全体としての量拡大のプロセスではなく、主として構造のグレードアップやモデル転換のプロセスだといえる」と話す。

同報告では、「国内外の経済情勢にみられる新たな変化に適応し、新たな経済発展モデルの形成を加速し、発展推進の立脚点を質や効率の向上に置くようにすることが必要」であることを明確にしている。ここからわかることは、中国経済がすでにモデル転換の攻略段階に入っており、改革開放以来続いてきた高度成長モデルにこれから変化が生じるということだ。

十八大代表を務め、世界企業上位500社に名を連ねる中国建築材料集団公司の宋志平董事長（会長）は、「中国の経済成長ペースはこれまでのような2けたペースの急速な成長期から中程度のペースの成長期へと移りつつある」と話す。

宋董事長によると、急速な成長期の中国経済は規模が小さく、中程度のペースの成長期の中国経済は規模が大きくなる。規模が大きくなればなるほど成長の難易度は高まる。10年前はGDPの規模は10兆元で、10％増加するということは1兆元が新たに増加するということだったが、現在のGDPは50兆元に迫り、8％の増加は4兆元の増加を意味するからだという。

外部には、中国経済には「硬着陸」の可能性があり、成長ペースが大幅に低下することを懸念する声がある。これについて一部の代表は、このような懸念には道理がないとしている。中国には引き続き広大な内需市場という可能性があり、加速的に推進されつつある都市化が力強い成長のパワーをもたらしているからだという。