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十八大 中国経済は中程度のペースの成長期に

 

02年から11年までの10年間に、中国のGDPは実質で2.5倍増加し、47兆2千億元に達した。だが中国は多くの新たな問題も抱えており、十八大の報告がいうように、「発展の中では不均衡、不調和、持続不可能などの問題が依然として目立って」おり、「資源環境の制約が劇化して」おり、「社会の問題点がますます増加している」。

十八大の代表の一部によると、中国の経済成長ペースの調整は、国内外の発展環境の変化と密接に関わっており、中国自身が構造転換を加速させ、発展の質を引き上げようと考えたことも背景にあるという。

十八大の代表を務める中国人民銀行(中央銀行)の周小川行長(総裁)によると、国際金融危機が急速に去ることはあり得ず、欧州債務危機や米国の「財政の崖」といった新たな問題が次々に発生しており、こうした要因がグローバル経済の発展見通しを暗いものにし、中国経済の発展にも多くの不確定要因をもたらしているという。

十八大の代表の間では、百年に一度の国際金融危機がグローバル経済に深いレベルでの変化をもたらしており、米国・欧州・日本などの発達した経済体の低迷局面が短期間で切り替わることは難しく、中国は外部需要による経済発展の促進というやり方を続けることが困難になっているとの見方が一般的だ。

今年第1-3四半期(1-9月)、中国のGDPは前年同期比7.7%増加した。うち内需の貢献度が105.5%に達し、外需の貢献度はマイナス5.5%だった。国内需要はすでに経済発展を支える主要な動力となっている。

中国経済の発展は量を追求する段階から質を追求する段階に至り、発展の中味にも新たな変化が生じている。

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