過去１０年間の２回の党大会報告書を見ると、中国共産党第１６回全国代表大会（「十六大」）において、「２０２０年までにＧＤＰを２０００年の２倍にする」ことが提起されてから、「十八大」において「ＧＤＰと国民の平均所得を２０１０年の２倍にする」ことが掲げられるまでに、経済と社会が絶え間なく進歩し、全面的な「小康社会」の実現に向けた努力目標も絶えず発展し、改善され、より高く、より高水準になっていることがわかる。

二つの目標が同時に掲げられたことは、政策が目指す方向を明確にしている。「経済総量の急速な成長だけを追い求めるのではなく、国民所得の向上により一層力を入れるという党の揺るぎない意志を表している。都市部・農村部の住民の所得と経済成長を連動し、国民が十分に経済発展がもたらす富と恩恵を享受できることを意味する」と「十八大」代表で、中国工商銀行の楊凱生頭取は言う。

国家統計局のデータを見ると、「十六大」以来、中国の年平均経済成長率は１０％を上回っている。都市部住民の一人当たり可処分所得の年平均実質成長率は９．２％（価格要素除く）、農村部住民の一人当たり純所得の年平均実質成長率は８．１％で、最も成長が著しい時期だった。

また、注目したいのは、現在の世界金融危機が深刻化する状況下で、中国が今後７％前後の成長率を保つことができれば、これは世界的に見ても決して低い数値ではないということである。中国はなお主要経済国の中で独り勝ちの優位を維持することができる。また、７％前後の国民所得の成長率は高くはないものの、重点は所得分配を合理的に調整することにある。