２０２０年までに全面的な「小康社会（いくらかゆとりのある生活ができる社会）」の実現を目指す偉大な目標の達成に向け、中国共産党第１８回全国代表大会（「十八大」）の報告は初めて、「国内総生産（ＧＤＰ）と都市部・農村部住民の１人当たりの所得を２０１０年の２倍にする」という新たな目標を掲げた。ＧＤＰと国民所得の二つの目標を打ち立てたことは、極めて重要な意義と深い本質を持っており、党大会の代表による白熱した議論を巻き起こしただけでなく、各方面の大きな注目を集めている。９日付中国証券報が伝えた。

「一つは経済総量、もう一つは国民の生活に関する目標である。２０１０年を基準とすることで、目標の指導的役割、方向性はより一層はっきりしたものになっている。特に一人当たりの所得を２倍にすることを党大会の報告書で提起したことは、重要性が高く、今後、国民生活の幸福度が更に重視されることを意味する」と「十八大」代表で、清華大学国情研究院の胡鞍鋼院長は言う。

「十八大」の報告書は、「国民所得の向上のためにあらゆる政策を動員すべきである。所得分配制度の改革を徹底することは不可欠であり、国民所得の増加と経済発展を同時に実現し、労働報酬と労働生産率を並行して引き上げ、国民所得分配における国民所得の重要度を高め、第一次分配における労働報酬の重要度を高めることに努める」ことを明確に提起している。