中国企業も反省が必要

中国製自転車輸出の急成長は１９８０年代後期から始まり、その後１９９２年から現在までに、ＥＵ、アルゼンチン、メキシコ、カナダ、米国、日本、韓国、トルコなどが中国製自転車に対しアンチダンピングや保障措置を講じ、中国製自転車の輸出を阻害してきた。このうちＥＵの中国製自転車への制限はずっと続いている。

各国消費者を満足させていながら、中国産自転車が各国から制裁を受けているのはなぜか？中国機電商品輸出入商会の報告によると、主な原因には次の２つがある。１つは一部の国が今も中国の市場経済地位を認めず、第３国を代替国として中国製品の価格とコストなどを計算しようとしており、中国企業は受動的な地位に追いやられていること。２つめは訴訟費用が高く手順が煩雑で、企業が自ら応訴をあきらめたことにより、説明の機会を失ってしまったことだ。それと同時に、相手方である調査機関に、非協力的ひいては「後ろめたさを感じて調査から逃げている」というマイナスイメージを残してしまった。

中国企業のやり方には確かに反感を抱かせるようなものもあった。これまでのアンチダンピング案件でも、企業によっては、輸入業者との関係を守るために輸入業者の要求通り超低価格の領収書を切るなどの行為が見られた。こうした行為は輸入業者の関税逃れと利益稼ぎに加担した上に、輸入業者が正常価値を下回る価格で市場を奪うことを可能にし、市場秩序を乱した。そのためにＥＵや諸外国の中国製自転車輸入制限に確かな根拠を提供してしまったことは間違いない。

中国機電商品輸出入商会の報告では、「輸出増加－市場占拠－貿易障壁－市場撤退」というサイクルで最も大きな利益を手にしたのは国外の輸入業者であるとしている。したがって、いかにして相手の市場需要量を研究してつかみ、その市場に参入していくかが、自転車を含む中国の全業界が注目し研究すべき問題である。

また、中国機電商品輸出入商会の報告は「中国の企業は競争においてもっと研鑽を積み、単純に低価格で市場を獲得するのではなく、品質やサービスなど総合的な競争力で成功することを目指すべき」とも指摘している。

現在の自転車業界の世界的発展動向からすると、中国はほかに替わるもののない世界的自転車研究開発生産拠点である。ＥＵが中国の自転車に対しこれほど長きにわたって貿易障壁を設けていることは、物事の発展の客観的法則にそぐわない。今、ＥＵ諸国の一部自転車メーカーはブランド発展のために中国企業との協力を検討している。

「北京週報日本語版」2012年10月25日