ここからわかることは、野田首相は釣魚島国有化によって自ら墓穴を掘ったということ、首相に再任するチャンスを逃した可能性が極めて高いということだ。中国人消費者の経済的なボイコットに直面して頭を痛めつつ、野田首相は釣魚島問題で引くに引けない状態になっている。「国有化」を宣言して以来、中国政府は国土を守る強い決意を示し、伝統的な祝日である中秋節（旧暦8月15日）や国慶節（建国記念日、10月1日）の連休期間には、中国の漁船が釣魚島周辺海域を通常通り巡航した。事態に対する野田首相の無力ぶりがうかがえる。

野田首相は釣魚島問題で自分自身をにっちもさっちもいかない状態に追いやり、そこから生まれた苦い果実が日本の各界をキリキリと苦しめている。

争いは双方にとってマイナス、和平的であれば双方に利益がある。中日間の現在の緊張関係を解消するにはどうしたらよいか、両国の領土問題をどのように処理すればよいか、日本当局が今、こうした問題を解決する力がないことは明らかだ。日本のNHKテレビの大貫康雄・元欧州総局長がいうように、日中関係の現状を改善したいなら、首相を早急に交代させるしかないのだ。

日本には大所高所から事態をながめることのできる政治家が必要だ。強い気力で国内の政治的混乱を解決し、中日関係を理性的に処理できる政治家が必要だ。日本の有名アナリストの大前研一氏はさきに、今後の10年間は、日本を含む東アジアが、アメリカを含む世界の大国が、急速に勃興する中国との付き合い方を学ぶべき時になると述べている。

21世紀という新しい時代にあって、日本はその身を振り返るべきであり、中国の勃興という現実に謙虚に向き合うべきだ。世界2位と3位の経済大国として、中国も日本も責任を負っている。偏狭な国家主義を乗り越え、賢明なやり方や高度なテクニックを駆使して、両国間の領土問題を適切に処理しなくてはならない。中日関係の悪循環を防ぎ、手を携えてともに進み、東アジアの一体化プロセスの推進に努力し、東アジアの恒久的な繁栄と平和を実現させなくてはならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2012年10月11日