中国がまだ経済戦争を始めていないというのに、日本はすでにグラグラした状態になっている。「国際金融報」が伝えた。

釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「国有化」問題が中日間の紛争の引き金を引き、怒りにふるえた中国人消費者は自発的な行動によって日本が中国の領土を不法に侵略したことへの憤りを表明した。日本製品のボイコットや日本旅行のキャンセルなどだ。中国人消費者のこのような愛国的な行動により、日本経済はダメージを負うことになった。

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーがこのほど発表した報告によると、中日間の領土紛争が激化することによって日本の輸出は減少し、日本を訪れる中国人観光客が減少した。日本の第4四半期（10-12月）の国内総生産（GDP）増加率は-0.8％のマイナス成長となり、これまでの予測のゼロ成長を下回るとみられる。JPモルガン、モルガン・スタンレー、BNPパリバはいずれも、今年8月の日本の輸出は前年同月比5.8％減少して、マイナス成長が3カ月続き、対中輸出は同9.9％減少すると予測。これはつまり、日本経済が今年の第四半期（7-9月）、第4四半期ともにマイナス成長を続けるということだ。

中国の国民が日本に対してしかける自発的な経済戦争には、主に2つのやり方がある。日本車の購入をしばらく見合わせること、日本を旅行しないことだ。

中国国民の反撃には相当な効果があった。ある統計データによると、7-9月期の日本車の完成車の対中輸出は前年同期比70％減少し、部品輸出は同40％減少したとみられる。マツダは9月の中国での販売台数が前年同月比35％減少し、三菱自動車は同63％減少した。またトヨタの8月の中国での引き渡し台数は同50％減少し、スズキの販売台数は同42.5％減少した。日本車はどこも不調にあえいでいる。