共同通信など日本の複数のメディアは7日、中国西安市の興慶宮公園内に設置されている日本の遣唐使、阿倍仲麻呂の記念碑がペンキで汚されたと報道。記念碑は西安市と奈良市の友好都市締結時の合意に基づき建立されたものだと指摘し、釣魚島問題をめぐる日本に対する中国民衆の「報復」行為と解釈した。中日新聞は7日付で、建国記念日に伴う大型連休には多くの中国人が海外旅行に行くが、以前は大人気だった名古屋では中国人観光客の姿はまばらだと報じた。共同通信は6日、日中経済の冷え込みを懸念する日本経済界から、日本政府に対話を促す声が出始めていると報じた。日本経団連の米倉弘昌会長は「中国が問題視していることを『問題はない』と言うのは、非常に理解しがたい」と述べたという。

日本の玄葉光一郎外相は5日、釣魚島周辺での台湾漁船の操業に関する漁業協議の早期再開を望む考えを突如表明した。朝日新聞はこれを台湾への「ラブコール」と表現。読売新聞は外交関係のない台湾に日本の外相が呼びかけるのは「極めて異例」であるとして、「釣魚島問題で中国大陸と台湾が連携して日本に対抗するのを防ぐため」と指摘した。日本の外交専門家は以前、日本は中国大陸に強硬に対抗すると同時に、釣魚島周辺の漁業権に関する台湾の要求をできる限り満たし、釣魚島問題において大陸と台湾が反日で連携する可能性を打ち消すとともに、中国と領土紛争を抱える東アジアの他の国々と連携して中国を孤立させるべきだと提言している。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年10月9日