国慶節（建国記念日）の大型連休期間、中国の艦船複数が釣魚島（日本名・尖閣諸島）海域の巡航を継続した。日本にとっては魚の骨が喉に刺さったようなものだ。日本海上保安庁は中国の海洋監視船と漁業監視船5隻が7日、釣魚島から22キロの周辺海域に進入し、航行したと発表した。2日、3日、6日には中国政府船舶複数がこの海域を巡航した。4日には中国海軍のミサイル駆逐艦7隻が宮古海峡を通過。日本メディアはこれを「威嚇」と呼んだ。共同通信は6日の論説で、釣魚島をめぐる日中摩擦は長期化の様相を呈しており、今後は『持久力の競争』になると報じた。テレビ朝日のコメンテーターは7日、釣魚島問題で中国はすでに国際的に自国に有利な宣伝戦を展開しているが、日本はまだ「領土紛争はない」と強調するのみで「すでに劣勢に立たされている」と分析した。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

共同通信は6日「中国船の日本領海進入を発見しても、日本政府は外交ルートで中国側に抗議し、直ちに去るよう要求するばかりだ。これに対して中国側は釣魚島は中国固有の領土であり、日本側の要求は受け入れられないと繰り返し応酬している」と指摘。日中外交に精通している人物の話として、中国は釣魚島海域の「パトロール」をひとたび停止すれば、「日本による釣魚島の国有化を認めたと見られることを恐れている」と伝えた。また日中双方は現在引くに引けなくなっており、関係修復はずっと先になると論じた。

中国のミサイル駆逐艦7隻が4日、宮古海峡を通過して日本を驚愕させた。産経新聞は6日付社説で「日米が連携して中国の威嚇に対抗」との古臭い主張を再び持ち出して「野田政権はひるんではならない。監視と警戒を強め、領土・領海を守る備えを万全にしなければならない」「対中抑止力としての日米同盟は極めて重要だ」と述べた。同紙はさらに、中国は今後100人単位の「活動家」を釣魚島に上陸させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦すると見て「日本が最も警戒すべきはこれだ」とする米戦略国際問題研究所上級研究員のラリー氏のインタビューを掲載した。同氏はさらに「中国はまだ釣魚島に軍事進攻する之応力はなく、ここ数年は武力に訴えないだろうが、軍事行動を1つの選択肢と見なし、そのための軍備強化を図っているだろう」と述べた。