だが日本は長年製品のイノベーション能力が不足し、産業構造の調整が緩慢なうえ、世界経済の減速もあり、日本の輸出情勢は楽観を許さず、景気回復はなおさらに大きな試練に直面している。日本は今年7月と8月の2カ月連続で貿易赤字を計上した。このうち7月期の輸出額は前年同期比8.1％減少し、1979年7月以来の額となる5174億円の赤字を計上。さらに8月期の赤字は7541億円にまで膨れ上がった。日本企業は中国に希望を託している。

海外市場に強く依存する一部日本企業は釣魚島問題における野田政権の乱暴な振る舞いに強い不満を抱いている。報道によると、日本経済界の最も影響力ある組織である経団連の複数の関係者は、野田を最大の「国賊」と呼んでも少しも言い過ぎではないと表明している。日本企業は元々山積する国内問題に耐えきれず、中国など海外市場で事業展開せざるを得なかったのだが、海外でもまた野田によって面倒をかけられ続けている。彼らは野田はパフォーマンスを行い、票を獲得するためには企業の利益を全く顧みず、日本経済に多大な損害をもたらす可能性が高いと見ている。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月27日