野田佳彦を頭とする日本政府は釣魚島が中国固有の領土であるという事実を顧みず、いわゆる「国有化」を行ったことで、中国人民をこの上ない義憤へと駆り立てた。民間の識者からも日本に対する経済的報復を求める声が上がっている。「蛇を打つには急所を突け」。われわれは日本経済の「急所」を正確に探る必要がある。（文：劉洪）

過去20年間の日本経済は1951年から1990年までの40年間の急成長と比べて明らかに不振で、「失われた20年」と呼ばれている。経済成長率を比較すると、1991�・2011年の日本経済の年平均成長率が1％たらずだったのに対して、世界は3.4％、米国は約2.5％、ユーロ圏は1.6％だった。

日本は経済的低迷と同時に、高齢化問題も顕在化している。2011年10月1日の時点で、日本の総人口は前年同期比0.2％減少し、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は0.3ポイント増加の23.3％に達して世界最大となった。人口増加率の低さと高齢化の進行のため、日本政府の年金拠出額は高止まりし、これは巨額の国債発行の理由の1つともなっている。現在、日本の債務残高の対GDP比は先進国中最大の200%以上に達し、これも日本経済成長の足枷となっている。

だが日本経済はまだ張り子の虎ではない。経済規模は依然世界第3位だし、国民の豊かさも侮れない。だがその経済構造は致命的な弱点だ。