釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる問題の影響を受け、中日の経済貿易関係が急速に悪化。米国の株価暴落の余波を受けていた日本の株式市場にとっては泣きっ面にハチとなっている。25日、日経平均株価指数は、前日比184.84円安の8906.70円で引け、13日以来の9000円割れとなった。また自動車や消費電子など輸出関連株の空売買が多く見られた。「北京晨報」が報じた。

2010年1月に会社更生法適用を申請し、経営再建を行ってきた日本航空（ＪＡＬ）は19日、東京証券取引所に再上場したものの、株価が大幅続落。19日の3500円から110円安の3390円まで値を下げた。中国の観光団体客が次々に旅行の予約をキャンセルしており、日本のメディアの報道によると、ＪＡＬの9月‐11月分の団体観光客の予約キャンセルは2万席に上った。同社の業績に直接打撃を与えた形だ。

さらに、ホンダや日産、スズキなどの自動車メーカーが中国での減産を次々に発表。ホンダやトヨタの株価も下落が目立つ。一方、26日、トヨタ自動車が、日本から中国への完成車の輸出を当面停止するとの報道が流れたが、トヨタ中国は同日、「真実ではない」と否定した。

このほか、ソニーやキヤノン、日立、パナソニック、東芝など電子機器製造メーカーの株価も軒並み下落している。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部の藤戸則弘部長は、「中国の需要が急減するなら、各企業は利益計画の見直しを迫られ、営業リスクが高まるため、株価に対する影響も長期化する恐れがある」と見ている。

一方、「日本の株式市場で下落ラッシュが起きている主な原因は、世界経済の米国のダウ平均株価が先行きに対する懸念から下落しているため」とし、「日本の多くの企業の株価は5月ごろから下がり始めた。市場は、対ユーロの円相場が上昇しており、企業の利益状況が継続的に悪化することを懸念している」と分析しているアナリストもいる。（編集KN）

「人民網日本語版」2012年9月27日