では、日本に対して経済制裁を行うのは妥当かどうかについて、中国社会科学院日本学会の白益民理事の考えは「慎重に行うべきだ」。「日本の経済界と政治界の中国に対する考え方は実は異なっている。日本の一部政治家は、日本の経済は中国だけに頼らず、東南アジア、インド、その他のブリックスに移すべきだと考えている。しかし、日本の経済界は、長い間中国へ投資してきているし、経営の慣性があるから、中国で根を下ろし発展したいと考えているのだ。だから、日本に対して経済制裁を行うとき、慎重に行わなければならない。日本の経済界と政治家の異なる立場を区別すべきだ。」

一方、アジアを中心するアジア市場を失えば、日本経済にとって致命傷になるだろう。外交学院の江瑞平副院長の話しだ。「個人的に見れば、日本は耐えられない。もし中日の経済関係が悪化すれば、両国の経済に共に影響するが、特に日本経済への衝撃と影響、あるいはダメージがより大きいか巨大だ。なぜかというと、日本は内外共に困難を抱えている。まず、国内では、90年代以降、日本はずっと経済不振が続いている。政治も混乱し、どの政党、どの政治家を選べばよいのか分からない。このような状況で、政権政党、首相が相次いで変わっている。誰かがほらを吹いて人騒がせなことをすれば、より多くの有権者を引きつける。しかし、それは実践が証明しているように、日本自身により多くの災害をもたらした。

経済、マクロ経済からみれば、90年代以降、日本はいわゆる失われた10年と言われたが、今から見れば失われた20年といえるだろう。ミクロ的に見れば、日本企業の一部の有名な企業は、中国に対してだけでなく、国際市場でも強い成長力と影響力があった。しかし現在、これらの企業が相次いで倒産している。日本製品と同じようにつぶれている。対外的には、ロシア、韓国、中国と島を争っている。経済面でも不利だ。日本経済は輸出に頼っているから、もし中国を中心とするアジア市場を失ったら、景気回復にとって致命傷となるだろう」

今回の釣魚島問題で引き起こした中日間の争いは、2001年から2005年の中日関係を思い出させる。当時、東京支局に特派員として駐在したが、小泉首相の靖国神社参拝で中日関係がどん底に陥り、経済関係に大きなダメージをもたらした。7年前の中国は現在の中国とまた違う。日本はこのことについてはっきりと認識してほしい。

「中国国際放送局日本語版」より　2012年9月27日