中日間の貿易は一つ重要な特徴がある。日本から大量の原材料、例えば、高精密の鉄板、車の部品及び各種機械などを輸入し、中国の一部の部品と一緒に組み立てて、中国で製品にする。出来上がった製品は一部日本に戻すが、大部分はその他の国に輸出する。そうした輸出も間接的に日本の輸出と言えるわけだ。このように、両国の貿易関係はとても緊密だ。もし本当に関係が悪化する場合、日本への影響はもちろんより大きい。

現在、日本メーカーの製品をボイコットする行為が広まっている。このことについて、外交学院の江瑞平副院長は自分の考えを語った。「日本系製品ボイコットの結果は、すでに現れている。1月から7月まで、中国側の統計では、日本の対中輸出は5％から6％のマイナス成長となった。つまり、日本の対中輸出はすでに減少している。現在、日本国内の経済情勢が非常に良くないので、経済の回復を主に輸出に頼っている。中国はすでに日本最大の輸出市場だ。釣魚島のいわゆる『国有化』にしたがって、政治の対立は日本の対中輸出の更なる減少を招き、日本経済の回復にとても大きな衝撃と影響をもたらす。

第二に、日本国内の消費がとても低調で、中国の観光客を誘致し、日本で買い物してもらうのは、日本国内の消費を刺激する重要な手段の一つだ。しかし、この事件によって、日本への中国人観光客が大幅に減った。第三に、日本経済にはいろいろな問題があったにもかかわらず、ハイテク技術の製造業は強い競争力がある。しかし、これらのハイテク企業、ハイテク製品には欠陥がある。一部の戦略資源は輸入に頼っている。中には中国からの輸入が欠かせない。例えば、日本の50％のレアアースは中国から輸入したのだ。」

日本政府の釣魚島「国有化」は日本経済にダメージをもたらすばかりか、中国経済にも一定の影響をもたらす。しかし、綜合的に見れば、日本経済へのダメージは中国経済への影響より明らかに大きいものだ。データが証明するように、中国との貿易は日本の貿易総量の20％を占めている。しかし、対日本の貿易は中国の対外貿易の中で10％以内だ。今年の1月から7月までは、8.8％しか占めていなかった。また、去年の東日本大地震後、日本経済はとても不景気で、企業の欠損が多かった。しかし、日本企業が何とか命を保っているのは、海外市場、特に中国での業務があるからだ。もし、日本企業の中国における業務が大きなダメージを受ければ、日本の一部家族企業、有名な企業は、大きな衝撃を受けるに違いない。