9月10日以降、中国政府の再三に渡る厳正な交渉を顧みず、日本政府は中国の領土主権を侵害し、中国の釣魚島とその付属島嶼をいわゆる「国有化」したと発表した。このことが現在、両国のあらゆる関係にマイナスの影響を及ぼしている。国内の一部の都市ではデモ行進が行われ、同時に、日本観光や、日本メーカーの自動車、家電製品などの販売にも明らかに影響が出ている。では、日本政府のこの「島購入」によって、中日の経済貿易にどのような影響をもたらすか？今日のビジネス最前線で見てみる。

釣魚島問題は、すでに中日の経済貿易活動に不利な影響をもたらしている。まず最初は観光業だ。中国康輝観光グループは先日声明を発表し、傘下の220社5500店舗がすべて日本ツアーの発売を停止し、日本観光をストップする。康輝旅行会社の北京のある店舗の店長さんは「本部からの知らせを確かに受け取った。日本への観光ツアーをすべて停止するよう要求されたのだ。我々は歩調を合わせる」

市民の反応は「釣魚島は終始我々中国の領土だ。これはみんなが一致して想っていることだから、中国人は団結して抗議し、経済の分野で抗議すべきだ」　。

北京のある日系自動車販売店の関係者の話だ。「元々契約した注文書だが、現在多くのお客さんが取り消しを求めている。9月に入って10日ぐらい経って30台から40台の売り上げだたが、現在は10台ぐらい、半分にも足りない」　。

統計によると、今年、トヨタ自動車は中国市場での販売台数が7万5300台、去年同期より15.1％減少、マツダは1万6359台、去年同期より6％少なくなった。中国自動車工業協会がこのほど発表されたデータによると、今年の8月、日系自動車の売り上げは昨年比2％減少し、ドイツ系とアメリカ系の自動車がそれぞれ25.3％と21.2％増えたという。

市場の反応について、中国商務省の姜増偉次官は13日、「中国領土主権を侵犯する日本側の行動は、何の疑いもなく、中日の間の経済貿易関係にマイナスの影響をもたらすだろう。日本側が適切に処理してほしい」と表明し、「釣魚島および付属島嶼は古くから中国の領土である。中国は争う余地のない主権を持っている。日本のいわゆる『国有化』は違法で無効だ。中国は断固として反対する。日本のこの行為に対して、中国の消費者が理性的な形で自分の立場と考え方を表明することは、自分の権利であり、理解できる」　。