釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる目下の事態は日本が一方的に引き起こしたもので、中日関係に深刻な打撃を与えている。過去2年間を振り返ると、釣魚島海域は波風が絶えることなく、釣魚島問題は明らかに激化する傾向にあり、釣魚島紛争は次第に中日関係における最大の争点へと変化した。中日国交正常化40周年という本来なら「不惑の年」であるべき時期に、両国関係はどこへ向かって発展していくのかという疑問に直面している。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

中国側にとってこれは目にしたくない事態であり、日本の有識者も懸念を抱いている。日本の一部大物政治家、特に中日国交正常化に積極的に努力した人々は、釣魚島問題への日本政府の対応に疑問を呈している。最近、日本の世論では政府に釣魚島をめぐる事態への冷静で、適切な対応を呼びかける声がいくらか高まっている。日本政府は外務省のナンバー2を中国に派遣し、釣魚島問題について協議した。両国外相も国連総会の行われているニューヨークで会談した。

釣魚島問題の結び目はいつ解けるのか？釣魚島をめぐる事態はいつ沈静化するのか？中日関係はいつ正常な軌道へ戻るのか？釣魚島問題はすでに肝要な節目に達しており、中日関係はすでに大事な瀬戸際に達していると言える。中日高官の一度や二度の接触で釣魚島問題の結び目を解くことは不可能だ。それだけでなく、もし日本側が賢明な選択をしなければ、この結び目はゴルディアスの結び目へと変化するだろう。

釣魚島をめぐる事態の重大性は、この問題が単なる領土主権係争に止まらないということにある。釣魚島問題をめぐる日本の誤った行動は中国の領土主権に対する重大な侵害であるだけでなく、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後国際秩序に対する重大な挑戦なのである。すでに釣魚島問題は日本の対中意識と地域政策、日本国内の各種勢力の価値観を映し出す鏡、ひいては照魔鏡となっている。

この鏡を通じてわれわれは、日本社会・政界の「右翼化」傾向がますます顕著になっていることを目の当たりにするのである。日本は明治維新後、対外拡張、植民と侵略という道を誤って選択した。これによって形成された軍国主義は第二次大戦後も徹底的に清算されることはなかった。このため日本国内の右翼過激勢力は生き残り、発展し続けることができたのみならず、今日の日本で一部政治勢力に迎合され、利用されている。この政治勢力は日本の侵略の歴史、平和憲法、防衛、外交政策の扱いにおいて「極右」勢力に歩み寄り、対外的強硬姿勢によって民意と票を得ようとし、「新右翼」と称すことのできる勢力を形成している。これには自民党総裁選の候補者、そして民主党の野田佳彦現首相までもが含まれる。まさにこの両勢力が結びついて、「島購入」の茶番劇、二人羽織を演じたのである。