日銀が先ほど発表したデータによると、海外投資家による日本国債の保有残高は、2012年6月末の時点で82兆円に達し、日本国債の残高に占める比率が8.7％に上昇し、1997年12月ぶりの高水準となった。中国は米国と英国を抜き、日本国債の最大の海外保有国となった。

孫副院長は、「日銀は先週、金融緩和の強化を発表し、円建て資産が売りに出された。このうち、中国による日本国債売却の可能性もある。中国は外貨準備高としてではなく、投資目的により日本国債を買い増していた。米国国債と比べ、日本国債は割安で、円高も進行中であるため、高い投資価値を持つ。しかし日銀による金融緩和の強化は、日本国債の価値低下につながる。中国による日本国債の売却は、自然な市場行為である」と指摘した。

中国は保有しているすべての日本国債を売却できるかという質問に対して、孫副院長は、「その他の投資家を巻き込み日本国債を手放す連鎖反応が生じる可能性があることにはあるが、その可能性は高くない。特に海外の投資家による日本国債の保有比率が上昇しているが、圧倒的多数の日本国債は国内の投資家に保有されている。海外投資家が日本国債を売却したとしても、日銀と国内の投資家は十分に対応することができる」と答えた。

日本もこれまで中国国債を買い増してきた。日本は今年3月、中国国債購入へ向け650億元の枠を設定した。しかし外資系銀行の関係者は、「中国の債券市場を含めた金融市場全体の開放の程度が限られているため、中国金融市場が日本より被る影響は小さい」と分析した。

◆人民元と円の直接取引に影響も

同氏は、「別の面から論じれば、中国による日本国債の売却は一定の円安効果を生むが、これは日本政府の期待と一致している。円高の進行が、日本の輸出に深刻な影響を及ぼしているからだ」と指摘する。