中日両国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）を巡る争いが、新たな段階に突入した。国際金融報が伝えた。

中国外交部は9月24日、河相周夫外務事務次官を24－25日に訪中させ、中国外交部の張志軍副部長と中日関係（特に釣魚島問題）について協議したいという日本側の求めに、中国が応じたことを認めた。中国側は釣魚島問題について厳正な立場を主張し、日本側に対して過ちを正し、中日関係の改善に向け努力するよう求める。

専門家は24日、「中日間の摩擦による両国経済への影響は、実体経済に集中するが、金融分野への波及にも警戒が必要だ」と指摘した。

復旦大学経済学院の孫立堅副院長は、「中日間の貿易摩擦を受け、人民元と円の直接取引の需要が大幅減となるだろう」と述べたが、「中日間の金融面の提携はまだスタート段階にあるため、中日の摩擦が両国の金融業に与える影響は非常に限られている」と分析した。

◆日本国債売却の可能性

先週水曜日、投資家による円と日本国債の大規模な売却が生じ、円の対米ドルレートが低下し、1ドル＝79円に迫った。アナリストは、「中国が日本国債を手放したことによる影響は否定できない」と語った。