期待される具体政策

北京市民の張明生さんは『計画』に若干懐疑的だ。「消費を倍増するには収入がついていく必要があり、政府が教育や医療など社会保障の難題を解決する必要もある。もっと必要なのは消費者に良好な消費環境を提供することだ。これらの具体政策がないなら、マクロ計画だけあっても実現はおそらく難しいだろう」。

張さんはある出版社の編集者で、月給は６０００元余り、北京では中くらいの所得に入る。しかし張さんは月給の半分近くを貯金しており、２年前のマイナス金利時代ですら貯金をあきらめなかった。貯金は２歳の息子が将来進学する時に必要だし、病気になった時のためにも備える必要がある。

張さんは毎年１回、一家で国内旅行に行く。これが１年で一番大きな出費だ。１カ月に家族で外に食事に行くのは１回か２回、時々服とおもちゃを買う。だいたいこんな風にして日々を送っている。これ以外に「特別な出費をする勇気はない」と張さんは言う。

中国ではほとんどの人が張さんと同じような生活を送り、同じような消費心理を持っている。

商務部研究院消費経済研究部副主任の趙萍氏はメディアに対し、「『計画』は間違いなくアクセルの役割を果たす。住民所得促進、社会保障整備、消費税率調整など各方面で、各部・委員会の関連政策制定を加速するだろう」と語った。