内需拡大に有利

「『計画』の発表で、国の今後の経済成長注力点の１つが消費促進であることが明確になった。市場はこれを非常に好感した」と中信建投証券公司マクロ政策研究員の李剛氏は言う。

李氏は、「景気後退圧力が高まり外需が疲弊する中、『計画』の打ち出しは内需促進、さらには経済てこ入れを狙ったもので、消費分野における各種産業の新発展をもたらし、電子商取引、小売業、物流業などに新たなチャンスが到来する」と見る。

李氏によると、「計画」では「独占分野への市場参入を緩和し、原油、石油製品、食塩、薬品などの商品流通体制改革を深化させ、重要商品流通体系と管理メカニズムを整備し、民間資本の流通分野への進出を奨励する」ことが提起され、市場からプラスのシグナルだと受け止められた。

商務部のデータによると、現在、商業企業総数に占める民営企業の割合は９３％に達しており、消費牽引や民生改善などの面でますます重要な役割を果たしている。

長春市のショッピングセンターでアクセサリーを選ぶ女性　（林宏撮影）