データによると、過去10年間のアジアによる対欧米輸出額が全体に占める比率が大きく低下し、アジア内の貿易額が大きく上昇した。アジアのサプライチェーンの中心は中国に移っていったが、日本はその中で依然として重要な役割を演じている。日本は中国に次ぐ世界2位の半製品供給国で、対中・対韓・対台の半製品貿易で黒字を計上している。日本は中国にとって最重要の半製品供給国で、中国がアジアから輸入する半製品の総額に占める比率が、3分の1を上回っている。中日関係の緊迫が続けば、日本による半製品の供給量がさらに減少する。アジアのサプライチェーンの核心である中国の製造業も、これにより影響を被り、一連の連鎖反応が引き起こされるだろう。

世界経済が金融危機による深刻な影響を乗り切った後、景気回復が遅れる欧米各国と比べ、アジアの新興経済国は2010－2011年に高度成長を実現し、世界経済の成長の主な原動力となった。しかし今年に入ってから、欧州債務危機による影響が表面化し、アジア全体の貿易情勢が悪化に向かった。オランダ経済政策分析局（CPB）が毎月実施する、世界貿易情勢の動向に対する調査によると、今年1－5月の世界貿易額は前年比2.6％増となり、昨年の8.5％の増加率を大きく下回った。世界経済の成長の原動力とされてきたアジアの貿易額はわずか2.6％増に留まり、昨年の12.1％から大幅に低下した。アジアの輸出は、2009年4月ぶりのペースで悪化している。

アジアのサプライチェーンは世界貿易額の増加に多大な影響を与えるため、日本の釣魚島問題を巡る過ちが世界経済に与えるマイナス影響は、時間の経過と共に顕在化するだろう。これはすでに疲弊していた世界経済に対する追い打ちであり、誰も望まぬ結果であることは明らかだ。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年9月25日