輸出はかつて中国経済急成長の主な原動力だったが、金融危機発生後、中国の輸出は立ち上がれないほどの不振に陥り、これに伴って経済成長も鈍化した。今年第２四半期の中国ＧＤＰ成長率は７．６％で、この３年来で最も低成長となった。

経済を牽引するトロイカのうち投資については、これまでの大規模投資による生産能力過剰の矛盾が表面化してきており、大規模投資を続けることはできなくなった。消費による牽引はもう何年も叫ばれているが、一般市民の所得はなかなか増えず、社会保障は未整備、さらにここ数年のインフラの影響を受けて、消費による経済牽引効果には非常に限りがある。経済成長に対する消費の貢献度を米国と同じ７０％以上まで引き上げるのは、決して一朝一夕でできることではない。輸出という馬車は中国経済成長が放棄することのできない長期的かつ主要な牽引力であり、輸出が経済成長の足を引っ張る局面の転換が切実に求められている。

国家統計局のデータによると、１～７月、中国と欧州間の双方向貿易総額はマイナス成長に転じ、同期比で０．９％下がった。１９９０年代から金融危機まで、中国のＥＵ向け輸出成長率は長い間２０％前後を保っており、ＥＵは中国の最大の輸出相手だった。欧州市場の零落は中国の輸出が不振に陥った主要原因である。

同じようにマイナス成長となったのは中日貿易で、双方向貿易総額は同期比で０．２％下がった。それと比べると米国経済情勢は若干好転したものの、対米輸出にも減少傾向が見られる。その原因は米国が高い失業率を前にして新たに「製造業回帰」を呼びかけ、貿易保護主義の大旗を掲げて、中国製品に対してアンチダンピング調査をしているからだ。世界の貿易保護主義の台頭で、貿易摩擦がたびたび起きている。最近の例では、米国とＥＵが相次いで中国の太陽光発電産業に対しアンチダンピング調査を行ったため、中国の太陽光発電企業が苦境に陥った。

史氏は、輸出疲弊のもう１つの原因は、国内労働力コストの上昇と人民元高により「メイドインチャイナ」の国際市場における優位性が弱まりつつあることだと見ている。２００５年の中国為替制度改革以来、人民元の対ドルレートは３０％近く大幅に値上がりし、中国の輸出企業は利潤を大きく減らし、競争力が弱まってしまった。