日本による不法な釣魚島の購入という茶番劇のダメージにより、日本への観光ツアーは軒並み落ち込み、中日間の航空輸送産業にも影響が出始めている。冬の航空便の予約にも影響が出ており、一部の航空会社は搭乗率が40％を割り込む可能性もある。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

日本の釣魚島購入という茶番劇が、中日間のビジネス旅行にも深刻な影響を与えている。ある業界関係者によると、今の中日航空路線は、秋風が顔のあたりに吹いて、骨まで寒くなる、といった状態だという。

中国国際航空は9月20日から10月7日まで、北京-東京間、上海-名古屋・大阪・東京間などの5路線で合わせて34本の大型旅客機を小型に変え、36本を取り消すことにした。国慶節（建国記念日、10月1日）の大型連休期間でも、日本路線の搭乗率は60％ほどで、例年この時期には搭乗率が高止まりしていたのとは鮮明な対照をなしている。連休が終わると、日本路線の平均搭乗率は下がり続け、40％を維持するのも難しくなるとみられる。同航空は連休後の旅客の動きをみて、杭州や武漢などの二線都市を離発着する便の取り消しを検討するという。同航空は現在、北京、上海、成都、大連、深セン、重慶などと日本の8都市とを結ぶ20路線を運航している。

中国東方航空は10月18日に上海-仙台間の新路線を就航させる計画だが、旅客が集まらないなどの理由で、計画に遅れが生じている。中国南方航空も9月と10月に日本路線の一部を縮小すると発表しており、広州-大阪間、広州-福岡間、大連・天津-広島間、大連-札幌間、哈爾濱（ハルビン）-大阪間、瀋陽-福岡・大阪・名古屋間などの路線が対象だという。海南航空は北京-沖縄路線をしばらく運休するという。