釣魚島（日本名：尖閣諸島）の問題を巡り、中日関係は日増しに緊迫化しているが、安住淳財務相は9月19日、「両国間の金融提携に引き続き取り組む」と表明した。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は20日、「安住財務相の発言は、日本経済の成長が、高度成長中の中国経済に対して依存していることを浮き彫りにした」と伝えた。

安住財務相は記者会見で、「日本が日中の提携を後退させる措置を取ることもなければ、両国の提携関係が終了することもない。長期的な角度から見ると、日本は日系企業が中国で安定的かつ余裕を持って生産・販売できるよう、現行の政策を維持するべきだ」と述べた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「安住財務相の発言は、日本と最大の貿易相手国である中国との間の、経済・金融関係の重要性を示している」と伝えた。

報道はまた、「金融問題について、日本の中国に対する反応は、韓国との領土問題に対する反応とは異なる。李明博大統領が先月、韓国が実効支配している島を視察すると、財務省は通貨スワップ打ち切りを示唆し、韓国をけん制した」と伝えた。

日本の中国と韓国に対する異なる反応について、第一生命経済研究所主席エコノミストの長浜利広氏は、「これは日本の経済事情を反映している。中国は日本製品の主な消費国となっているが、韓国市場での日本製品の売れ行きはそれほど好調ではない」と指摘した。

長浜氏は、「日本企業と熾烈な競争を展開する中国企業は多くないが、韓国企業との間には競合関係がある」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」より　2012年9月21日