世界三大格付け会社のフィッチ・レーティングスは18日、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題がエスカレートすれば、日本の主な自動車メーカーと製造企業の格付けに悪影響が生じる」とする調査結果を発表した。エコノミストは、「事態の今後の進展は、中日両国の経済回復に対して、重要な影響を及ぼす」と指摘した。中国新聞社が伝えた。

フィッチは報告書の中で、「中国人消費者は、日本メーカーの最も重要な市場の一つだ」と指摘した。このほど中国大陸部でデモ活動が発生し、短期間内に日系企業の多くの工場が操業停止に追い込まれている。このうち、シャープと日産自動車が被った影響が最も深刻だ。

シャープを例とすると、中国の売上が2011－2012年度の総売上に占める比率は、20％に達した。液晶パネル・太陽エネルギー事業の低迷を受け、フィッチはシャープの格付けをBBB－の「ネガティブ」とした。中国市場におけるブランド認知度は、経営改善のプラス要因であったが、企業の信頼が損なわれた。

フィッチの資料によると、日本三大自動車メーカーの日産・ホンダ・トヨタの中国市場での売上は、グループ全体の26％・20％・10％を占める。中国等の新興市場での売上は、日本自動車メーカーの格付けを決める三大要素の一つだ。その他の二つの要素は、円の動向と米国市場での売上だ。

フィッチは、「中日関係の緊張は、日本が先に釣魚島の国有化を宣言したことが原因だ。中国でその後デモ活動が発生し、日系企業の中国事業に影響が生じた。短期的に見ると、製造企業・自動車メーカーの利益獲得に最も深刻な影響が生じる」とまとめた。

ABNアムロ銀行のチーフエコノミストのMaritz　Cabezas氏は14日、香港でアジア経済の今後を予想した際に、中日間の釣魚島問題のエスカレートに対して高い関心を示した。同氏は、「中日両国の経済・貿易の依存度は高い。同問題を巡る争いは、日系企業の売上増に実質的な脅威をもたらしているが、実体経済へのマイナス影響は現時点では不明だ」と語った。

同氏は、「日米は互いに最大の貿易相手国ではないが、2011年に発生した大震災により世界の電子部品サプライチェーンが断裂し、同年の米国のGDPを0.5％低下させた。仮に同問題がエスカレートすれば、中日両国の脆弱な経済回復は危険に晒される。アジアの貿易もさらなる苦境に陥るだろう」と例を挙げて説明した。

2011年の中日二カ国間の貿易総額は3450億ドルに達した。中国は日本にとって最大の輸出市場であり、日本は中国の2番目の貿易相手国だ。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年9月20日