釣魚島情勢が今日のような事態にまで発展したのは、日本政府が「領土問題は存在しない」という立場で問題を処理しようとし、ヘリポート建設、釣魚島「借受」、議員らの島上陸、１２海里内巡回、釣魚島「国有化」など、いわゆる「釣魚島主権」を勝手気ままに行使してきたからである。実のところ中国もこうした方法を取ることが出来るし、もっと専門的にうまくやれる。だが、もしそうしたら中日両国はとうに死体があちこちに散らばり、見渡す限りの廃墟になってしまうからそうしないまでだ。最も理性的な解決方法は、中日双方が釣魚島の外側１２海里の係争海域を共同開発することだ。こうすれば、危機の海は平和の海となり、平和と安定は両国人民に幸福をもたらすだろう。

まさにこうした地域安定を守るという大局的思想に基づいて、中国は係争領土処理方法に基づいて釣魚島問題を処理してきた。行動を抑制し、事態の一定の緩和を保ち続けてきたのである。しかし、日本は中国の誠意を無駄にし、こちらの善意を軟弱と間違って受け取り、欲望にかられ前よりも輪をかけて利用し、さらにつけあがって釣魚島の実効支配を進めた。中国人民は平和を愛し、ようやく手に入れた平和な日々を大事にして暮らしている。だが地域安定を守るにはどちらか一方だけの責任ではない。中国はできる限りの心を尽くした。火遊びをするというならとことんまでつきあう。

なぜなら、中国の領土主権を守る決意はこれまで一度も変わったことはないからだ。中国がなすべきは「以其人之道還治其人之身」、つまり其の人の道（思考や行動）を以て其の人の身を治めることである。釣魚島領海基点の公表後、日本が正しい道に戻って来ないのであれば、政治家の島上陸、１２海里内巡航、釣魚島の個人への貸借、釣魚島への戸籍移転などを自己抑制する必要はもうなくなる。

「北京週報日本語版」2012年9月19日