邢広梅(海軍軍事学術研究所法律研究室主任)

中国政府は１０日、釣魚島とその付属島嶼の領海基点基線を公表し、日本の釣魚島「国有化」への対応措置として、１１日から国内都市の天気予報に釣魚島を加えた。これは中日間の釣魚島衝突が正式に政府間の実質的対抗段階に入ったことを示すものだ。

領海基点基線の公表は国の管轄海域確定の前提である。こうすることで、領海基線からその外側１２海里を中国主権水域の｢外壁｣として確定できる。中国の法律に基づき、この水域内は無害通航する外国の民間船舶を除き、その他のいかなる外国の航空機、軍用艦艇、人員も立ち入ることはできない。立ち入った場合は中国領土の侵犯となり、中国は国内法に則って処分する権利を有する。

このほか、中国の排他的経済水域・大陸棚法に基づき、基線から２００海里以内の排他的経済水域と最大３５０海里以内の大陸棚を主張することが可能だ。この海域において、外国は中国の同意を得ずに漁、天然ガス資源開発、科学調査、建造物の設置などを行ってはならない。隣国と領土権主張が重複した海域については、協議を通じて双方の海上境界線を確定することができる。

実際のところは、釣魚島のような係争島嶼については、法的要素以外にも政治要素と外交要素も考慮しなければならない。一国が主張する領土に係争がなければ、その国が立法、移民、各種施設の建設、ひいては軍隊駐留などの主権を行使するのはまったく自由だ。しかし、係争領土でこのようなことをするのは、事態を戦争へと導くことでしかない。したがって、係争関係にある双方ともに抑制しなければならない。