このほか、中国政府の「主権は中国にあるが、争いを棚上げし、共同開発する」という立場に対し日本政府は、右翼の行為は「政府の立場に背くものだ」とし、右翼の行為に「参加せず、支持せず、認めない」との考えを示していた。日本海上保安庁は右翼分子の島上陸を阻止し続け、島への建築材料運搬を制限してきた。２００２年、日本政府は民間人から釣魚島など三つの島嶼の「借受」を行った。これに対し、中国は日本に厳正な申し入れを行った。日本側は、この措置の目的は「関連島嶼を平穏かつ安定して管理」し、勝手な島上陸を禁止するためだと説明した。日本側内部の中国側への説明は、「この措置は日本の右翼分子が島に上陸して紛争が起こるのを防ぐためで、『借受』は日本が検討した結果の措置だ。中国が日本政府の釣魚島『国有化』を受け入れがたい点を考慮し、何度も比較検討した結果、『借受』という方法を取った」というものだった。最近まで、日本の警察は島に上陸した地方議員や国会議員を出頭させ訊問を行ってきた。

　以上の事実は、両国の国交正常化実現後四半世紀にわたって、この問題がほぼ黙約の形で中日間の外交に存在してきたことを示すものである。しかし１９９６年以降、日本は問題の存在を否定し、この問題をますます複雑にし、紛争発生の「火種」を残したのだ。

中日両国が本当に紛争を解決したければ、問題の存在を正視して交渉のテーブルにつき、落ち着いて冷静に対話による意思疎通を図り、新たな共通認識と均衡を模索するしかない。それは両国国民の安寧と幸福のためでもあり、東アジア地域全体の繁栄と安定という意味で国際社会が中日両国に求め、期待していることでもある。

「北京週報日本語版」2012年9月17日