商務部の姜増偉副部長は14日午前、「日本による『釣魚島購入』が、中日の経済貿易関係にマイナス影響をもたらすことは避けられない」と指摘した。また、「日本による中国の領土主権侵害を受け、中国の消費者は理性的なやり方で立場や考えを表明する権利がある」とし、理解を示した。河南商報が報じた。

姜副部長は「中日の経済貿易協力には、良好な政治環境が必要であり、これは世界共通の準則だ。良好な政治環境、良好な国と国との関係は、二国・多国間が経済貿易関係を発展させる上での基盤である」と指摘。「中日経済貿易は双方の利益に合致するが、双方の努力が必要であり、双方が共に守る必要がある。日本がこの事件を適切に処理し、両国の経済貿易協力のために良好な雰囲気を作ることを望む」と述べた。

報道によると、近頃中国人の訪日観光客が大幅に減少し、中国での日本車販売台数も大幅に減少しているという。商務部の金柏松研究員はこのほど取材に答え、「中国が日本に対し経済制裁を実行する可能性を排除できない」、「中日経済貿易の対立は双方に対して殺傷力を持つが、日本経済の中国に対する依存度は中国より高い。中国側が経済制裁を行えば、日本の経済危機が誘発される可能性がある。日本は大きな代価を支払うだろう」と指摘した。（編集SN）

「人民網日本語版」2012年9月15日