中国経済網北京が9日に伝えたところによると、ある日本の専門家は、日本の企業の多くは海外市場を主な利益源としており、中でも中国市場が重要な利益源であると指摘。電子産業など多くの産業は主に中国での売り上げに頼っており、中国が経済制裁を発動して日本を叩けば、日本企業は重大な損失を被ることになると述べた。

▽日系家電の衰退は不可避

実際、日系家電の衰退はここ数年は争えない事実だ。今年3月末現在、ソニー、シャープ、パナソニックはいずれも巨額の損失を記録した。シャープは2012年度第1四半期（4-6月）の損失が941億円に上り、大規模なリストラを検討中だ。ソニーは同期の損失が246億円で、12年度のテレビ販売台数目標を1750万台から1550万台に引き下げた。

陸さんによると、日系製品の販売台数が下降の一途をたどっており、9月はさらに減少する見込みだ。日系製品衰退の主な原因は、イノベーション能力の不足と製品が古びていることにある。たとえばテレビは現在、スマート製品が主流だが、日系メーカーは業界の発展に追いつけていないという。

「山東商報」が先月24日に伝えたところによると、現在の中国市場では、日系家電大手にとって低コストの韓国のサムスンやLG、大陸部や台湾地区のライバルとの競争がますます厳しいものになっている。十数年ほど前には、日本の家電メーカーは世界の　トップを走っていたが、技術が拡散し、中国や韓国の企業が台頭して高品質低価格製品で攻勢を挑むようになるにつれて、ついに疲労の色をみせるようになったという。（編集KS）

「人民網日本語版」2012年9月12日