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日系家電の売り上げ大幅減 釣魚島問題が衰退助長

蘇寧では品定め中の消費者から、「今は日系家電製品を選ばない。日系ブランドは一般的に値段が高く、コストパフォーマンスが低いからだ。それに釣魚島の影響や日系家電には何でも相応の代替品があることから、しばらくは日系製品は対象外だ」という話を聞いた。

「南方日報」が8月28日に伝えたところによると、国美や蘇寧の店舗では、シャープ、ソニー、パナソニック、東芝などの日系メーカーが、テレビ売上高ランキングで明らかに順位を落としている。蘇寧の8月のデータによると、蘇寧のシステムの中では、日系テレビ市場はすでにサムスンやLGなどの韓国メーカー、およびTCLや創維を代表とする中国メーカーに浸食されており、パナソニックや東芝などはベスト10からはじき出されたという。

▽ネットでブログで「日本製品ボイコット」

ネット利用者達は日系家電製品についてそれぞれの見方を発表している。ある人は新浪のミニブログの中で、「釣魚島事件が起こってから、自分にとって最も影響が大きかったことといえば、今回家のインテリアを変えた時、家電製品では日本製品をすべて排除したことだ」と述べた。

また別の人は自身について、「我が家は携帯電話、カメラ、コンピューター、テレビ、すべての家電について基本的に日本製品をもたない。欧米のものはあるかもしれないが、日本のものはボイコットする。国産品を支持し、日本製品は買わない」と述べた。

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