日本の家電製品はかつて業界の勝利者だったが今は違う。釣魚島（日本名・尖閣諸島）の問題がますます悪化するのにともない、8月以降、日系ブランドの売上高が大幅に落ち込んでいる。大型家電チェーンの内部データによると、北京市、上海市、広東省では日系ブランドのテレビの売上高が前月に比べて大幅に落ち込んでおり、東芝は前年同月比40.31％、サンヨーは同44.32％、パナソニックは同23.41％、シャープは同21.06％、それぞれ減少したという。中国新聞網が伝えた。

家電産業専門家の陸刃波さんによると、釣魚島をめぐる日本の発言や行動が中国人消費者の感情を逆撫でし、日系家電の売り上げにマイナス影響を与えている。これと同時に見過ごせないのは、日系ブランドのイノベーション能力の不足と営業販売モデルの古さだ。「日系家電メーカーは三年前に下り坂になり、釣魚島事件がこれに拍車をかけ、衰退を加速させている」という。

▽中国人消費者「日系家電は対象外」

北京市東三環路にある大手家電チェーンの国美電器と蘇寧電器の店舗を訪れてみた。国美ではソニーの携帯電話販売員から、「中日関係が製品に影響を与えている。製品を選ぶ時、釣魚島の問題に触れる人がいる。こうした人は多くはないが、（釣魚島問題が）商品購入に影響を与えている」という話を聞いた。