日本政府は中国側の強い反対と厳正な申し入れを顧みず、釣魚島およびその付属の南小島と北小島の「購入」を発表し、中華民族の領土主権と海洋権益をひどく侵した。釣魚島問題の今後の動向について、中国国際問題研究所の曲星所長は3つの可能性を予想した。

1つ目は、事実上、争い棚上げの状態に戻る。日本はいわゆる「国有化」という行動に出たが、これによって釣魚島が本当に日本の領土になることはない。中国はこれを断固として認めず、対抗措置を採り、釣魚島および付属島嶼の領海基線を公表し、続いてそれを国連に提出する。日本政府が言うように、釣魚島へのいかなる人員の上陸も認めず、いかなる施設も建設しなければ、事実上は過去40年の争い棚上げの状態に戻る。

2つ目は、両国政府が争い棚上げを了承しても、中国の民間は何らかの行動を続け、両岸四地（中国大陸、台湾、香港、マカオ）の釣魚島防衛活動家も中国の主権を主張する。また、日本の右翼はいざこざを引き起こし、これによって釣魚島周辺で摩擦が発生する可能性がある。しかし、これらの摩擦は民間によるもので、政府の行動がもたらす影響とは異なる。

3つ目は、日本政府がいわゆる「国有化」後、島に施設を建設したり、自衛隊を配備したりする。これは非常にたちが悪く、両国関係を完全に制御不能な状態にする恐れがある。

曲星氏は、現状から言って2つ目の状況になる可能性が高いと見ている。「国有化」は日本国内のいわゆる「法的手続き」であり、日本は過去に何度もこのようなことを行ってきた。これによって釣魚島が日本の領土になることはなく、最終的に中国が認めるかどうかにかかっている。日本が法律を通していわゆる「主権」を強める中で、中国も法律を通して自国の釣魚島の主権を強める。領海基線の公表も法的な対抗措置であり、続いて一連の行動をとる必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月12日