日本政府は11日午前の閣議で、「尖閣諸島」（中国の釣魚島およびその付属島嶼）の3島を「国有化」する方針を確認し、「島購入」に2012年度予備費から20億5000万円を支出することを決定。いわゆる「地権者」と契約を締結した。「国有化」後、3島は日本の海上保安庁が「管理」する。今年初め以来のこの「島購入」の茶番劇は石原慎太郎の個人的行為から国の行為にエスカレートし、ついに隠れ蓑が完全に剥ぎ取られた。（文：阮宗沢・人民日報特約論説員、中国国際問題研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

日本政府は中国側の強い反対を顧みず、中国の領土主権をあくまでも侵害し、「係争棚上げ」という中日間の40年来の共通認識を破り、中日関係発展の大局を深刻に破壊した。

日本が喉から手が出るほど釣魚島を欲してすでに久しい。早くも19世紀末に、中国の貧しさと弱さが積み重なった機に乗じて、釣魚島およびその付属島嶼を含む台湾と澎湖諸島を不法に盗み取った。第二次世界大戦後、敗戦国である日本は当然カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、これらを中国に返還すべきだった。だがその反対に1970年代に米国がひそかに授受した釣魚島の施政権をいわゆる「主権」に一歩ずつ変え、百年来の野心の実現を企てている。日本による釣魚島の窃取と不法支配は、世界反ファシズム戦争の勝利の成果の公然たる否定であり、それ以上に戦後国際秩序に対する重大な挑戦である。

1990年代以来日本経済は停滞し、「失われた20年」を経験した。昨年には地震、津波、放射能漏れの3重の打撃も被った。目を挙げて見渡すと、東アジアのパワーバランスには現在深い変化が生じ、アジア太平洋さらには世界における日本の地位は一段と下降している。日本の政策決定者は焦りを募らせ、危機感を抱き、さらには一か八かの無謀な行動も辞さず、北東アジア地域に人為的に緊張をもたらし、周辺国との関係を悪化し、誤った情報判断をする大きな間違いを犯している。

第1に、領土主権を守る中国の決意と意志に対して誤った判断をしている。釣魚島およびその付属島嶼は古来中国の分割不能な神聖なる領土であり、これには歴史的証拠と法的根拠がある。だが日本には中国が強くなりつつあるがまだ強くなく、平和的発展に尽力している機を利用して、カモフラージュと陽動作戦を行い、政権基盤の弱さを理由に対外強硬姿勢を示し、釣魚島支配の固定化を企てる者がいる。中国はすでに100年前の中国ではない。一貫して平和的発展に尽力しているが、その代償に領土主権を犠牲にすることは断じてあり得ず、この問題においてわれわれは寸歩たりとも譲歩しない。