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北京週報>>特集>>釣魚島紛争>>評論  
日本が釣魚島を国有化、中国の軍需産業株が高騰

 

上海・深センA株市場は11日(火)、全面安で取引を終了した。しかし釣魚島(尖閣諸島)情勢の緊迫化を受け、船舶・軍需産業株の株価が高騰した。地域的な政治情勢の変化が、再びA株に対して影響を与えた。新京報が伝えた。

◆船舶企業の株価が高騰

日本による島買い取りの継続を受け、新華社は11日、「日本からの一方的な挑発に対して、中国はすでに対抗措置を講じており、今後も継続する。中国は武力による脅威を恐れたことがなく、主権と領土を守る決意は固い」とする記事を掲載した。

この影響を受け、昨日の船舶・軍需産業株の株価が高騰した。

亜星錨鏈、舜天船舶、北方導航、西儀股フンが上げ止まりとなり、中船股フン、中国船舶の上げ幅が6%以上となった。また中原特鋼、撫順特鋼も上げ止まりとなった。その他、東安動力、長春一東、航天科技、航天動力等の株価が高騰した。

上海総合指数は昨日0.67%減の2120.55ポイントとなったが、宇宙・航空および国防関連の業界指数は全体的に1.78%増となった。

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